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市民後見推進事業を行うために

平成24年4月に老人福祉法第32条の2が新設され、市民後見をとりまく環境が大きく変わりつつあります。当協会としては、市民後見人育成の一助を担うべく、市民後見人養成研修の『市民後見概論』等のビデオを作成しました。少しでも多くの方々に御覧いただき、より多くの市民後見人が御活躍されることを応援しています。

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市民後見推進事業を行うために

"介護と連動する市民後見研究会"作成の市民後見人養成研修基本カリキュラムにそった 内容を、同研究会のメンバーである小池信行及び齋藤修一両先生に講義していただいています。

再生時間:175分
2012年8月製作

右記の「ビデオを見る」ボタンは、本ビデオのオープニング(2分34秒)がご覧いただけます。

ビデオ画像
ビデオを見る
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市民後見推進事業を行うために

DVD『市民後見推進事業を行うために』

2012年8月製作
定価(本体3,000円+税)(送料実費)

購入申込書ダウンロード
購入申込書をダウンロードして必要事項を記入の上、郵送又はFAXにてお申込みください。
著作権法第38条第5項に定める図書館等の施設の場合は著作権処理を行います。

内容
1.成年後見制度概論…<小池信行> <53分>
①成年後見制度化の趣旨と背景 ②成年後見制度の目的・基本理念
③制度活用の必要性、今後の課題  
2.市民後見概論A…<小池信行> <51分>
①市民後見が生まれてきた背景 ②親族後見について
③法人後見と個人後見 ④市民後見人への期待
⑤市民後見人の職務と役割 ⑥市民後見人としての社会規範・倫理性
⑦支援の実際/後見業務の代表的諸課題  
3.市民後見概論B…<齋藤修一> <28分>
⑧金融機関との関係 ⑨市町村長申立
⑩後見手法 ⑪受任の調整(マッチング)について
⑫地域支援の仕組みをどうつくるか  
4.成年後見制度と市町村責任…<齋藤修一> <26分>
①成年後見制度と市町村の責任 ②社会福祉協議会の役割
③市民後見NPOの役割 ④地域包括支援センターとの関係
⑤障害者関連機関との関係 ⑥消費者被害の実態と消費生活センターの役割
5.後見実施機関の実務と市民後見活動に対するサポート体制
…<齋藤修一>
<17分>
①当該市町村(=品川区)の成年後見制度利用支援の仕組み ②後見実施機関を中心とした組織体制
③後見実施機関の実務 ④現況課題
本DVDの資料は下記よりダウンロードしてください。
ダウンロードするには本DVDの盤面にあるID、パスワード(半角英数字)が必要です。
1、「成年後見制度概論」 小池信行・・・・・・ ダウンロード
2、「市民後見概論A」 小池信行・・・・・・ ダウンロード
3、「市民後見概論B」 齋藤修一・・・・・・ ---- ダウンロード
4、「成年後見制度と市町村責任」
齋藤修一・・・・・・
5、「後見実施機関の実務と市民後見活動に対するサポート体制」
齋藤修一・・・・・・
全データ(上記1~5を一括したもの) ダウンロード