ページ全体拡大縮小 %
文字サイズ大中小
ホーム--民事法務協会とは--成年後見制度--登記情報提供サービス--出版図書--交通のご案内

ホーム>>民事法務協会とは>>民事法務協会の主な事業

GetAdobeReader
一般財団法人 民事法務協会
〒101-0047
東京都千代田区
内神田1-13-7
四国ビル7階
TEL:0570-011-810(代表)
FAX:03-3295-5058
登記情報提供サービス
に関するお問い合わせ
TEL:0570-020-220
FAX:045-943-3191
成年後見制度
に関するお問い合わせ
TEL:0570-070-002
FAX:03-3295-5059
「0570」は、ナビダイヤルの番号です。NTTコミュニケーションズの定めるナビダイヤルの通話料が適用されます。
民事法務協会の主な事業
表示が上手くいかない場合は右記より最新のフラッシュプラグインをインストールしてください。 Flashプラグイン>>

1. 後見事業

後見事業は、高齢者や障がい者等の方々が判断能力が十分でない場合に、家庭裁判所が選任する法定後見人(成年後見人、保佐人、補助人)を受任したり、判断能力があるうちに将来の判断能力の低下に備えて支援してもらう内容について契約する任意契約(任意後見人)を締結するなど、高齢者や障がい者等の方々が安心して、その方らしい生活を送ることを目的として実施する公益目的事業です。


2. 登記情報提供事業

法務局、地方法務局及びその支局・出張所(登記所)が保有する登記情報(不動産登記情報・ 地図情報・図面情報・商業法人登記情報・債権譲渡登記事項概要ファイル情報・動産譲渡登記事項概要ファイル情報)をインターネット回線を利用して提供する事業です。


3. 乙号事務受託事業

法務局、地方法務局及びその支局・出張所(登記所)の窓口等で行う「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)」を包括的に受託する事業です。


4. 出版事業

民事法務制度の実務に関する参考書等の図書を刊行・頒布する事業です。

(1) 「表示登記教材 建物認定」

建物の要件、個数等建物の表示に関する登記の実務上必要な事項を、カラー写真を用いて具体的に解説した実務書


(2) 「表示登記教材 地目認定」

地目認定の判断基準を、豊富なカラー写真を用いて具体的事例に則して解説した実務書


(3) 「民事法務」誌

最新の情報を掲載した法務情報誌(隔月15日発行)


(4) 「会社の目的の適格性判断事例集」

会社の目的の適格性についての判断事例約6,000例余及び商号登記の営業の種類に関する判断事例約180例余について、それぞれ産業分類別に集録した実務書


5. 調査研究事業

民事法務制度に関する調査・研究を行う事業です。