後見事業は、高齢者や障がい者等の方々が判断能力が十分でない場合に、家庭裁判所が選任する法定後見人(成年後見人、保佐人、補助人)を受任したり、判断能力があるうちに将来の判断能力の低下に備えて支援してもらう内容について契約する任意契約(任意後見人)を締結するなど、高齢者や障がい者等の方々が安心して、その方らしい生活を送ることを目的として実施する公益目的事業です。
法務局、地方法務局及びその支局･出張所(登記所)が保有する登記情報(不動産登記情報・ 地図情報・図面情報･商業法人登記情報・債権譲渡登記事項概要ファイル情報・動産譲渡登記事項概要ファイル情報）をインターネット回線を利用して提供する事業です。
法務局、地方法務局及びその支局･出張所(登記所)の窓口等で行う「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)」を包括的に受託する事業です。
民事法務制度の実務に関する参考書等の図書を刊行･頒布する事業です。
建物の要件、個数等建物の表示に関する登記の実務上必要な事項を、カラー写真を用いて具体的に解説した実務書
地目認定の判断基準を、豊富なカラー写真を用いて具体的事例に則して解説した実務書
民法財産法部分の改正法のエッセンスを、法務省で参与として深くかかわられた著者が解説する実務書
最新の民事法務に関する情報を掲載した情報誌(隔月15日発行)
民事法務制度に関する調査･研究を行う事業です。
