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法定後見制度について

法定後見制度について

制度を利用するためには次のような家庭裁判所での審判や登記が必要となります。

STEP1
成年後見人等の候補者を検討
STEP2
申立てに必要な書類※の準備 ※必要書類については、申立てをする家庭裁判所にご確認ください。
STEP3
本人の住所地にある家庭裁判所に後見等の開始の審判を申立て

[ 申立てから後見開始までにかかる期間 ] 利用される本人の状況により異なりますが、概ね3～4ヵ月です。

STEP4
家庭裁判所法定後見に関する開始の審判・確定
STEP5
東京法務局後見登録課家庭裁判所からの嘱託により法定後見の登記
法定後見スタート

法定後見制度の対象者

判断力が十分でない認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者の人で、具体的には、その判断力に応じて、次のように分けられます。

後見判断力がほとんどない人

大切なことを代わりに判断してくれる人が必要

具体例

  • 家族の名前・自分の居場所が分からなくなっている
  • 今日の日付が分からない
  • 今言ったことやしたことを覚えていない

保佐判断力が著しく不十分な人

大切な判断をするときに手伝ってくれる人がほしい

具体例

  • 預貯金の管理、不動産の処分などは自分では適切に行うことができず、常に他人の援助を受ける必要がある人

補助判断力が不十分な人

大切な判断をするときに信頼できる人に見守ってほしい

具体例

  • 預貯金の管理、不動産の処分などについて、適切にできるかどうか不安があり、誰かに援助してもらったほうがよい人

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