民事法務協会が行う成年後見制度普及及び促進事業

成年後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者の生活を守り、『共に生きる社会』の実現を目指す制度です。
私たち民事法務協会は、国民の皆様が、成年後見制度について、正しく理解され、それについて関心を持っていただくことを促すとともに、法人として自ら後見サービスを提供することにより制度の利用を支援し、高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的として、次のような事業を行っています。

法人後見事業の業務

法定後見の業務

成年後見人、保佐人、補助人として法定後見に関する活動を行います。

任意後見の業務

任意後見受任者、任意後見人として任意後見に関する活動を行います。

後見等監督の業務

後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人として後見等監督に関する活動を行います。

その他上記の事業に関する手続の支援

成年後見制度に関する啓発事業

研修会・勉強会における講演

地方自治体や社会福祉協議会等が主催する講演会や、民生委員等の研修会・勉強会に講師を派遣しています。

啓発用ＤＶＤ・ポスター等の制作・配布・掲示（制度周知のための広報）

成年後見制度の普及促進を図るため、啓発用ＤＶＤやポスターを制作し、全国の地方自治体、社会福祉協議会等に配布しました。

成年後見に関する相談事業

• 相談形式：電話・直接（無料　平日／９時～１７時 ）
• 相談対応スタッフ：法律実務経験者・社会福祉士等

東京センター

所在地	〒101-0047 東京都千代田区内神田１丁目１３番７号 四国ビル７階
電話	0570-070-002

さいたまセンター

所在地	〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤１－３－１０日本生命浦和ビル２階
電話	0570-070-012